令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
- 現行の処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを算定していること
- 職場環境等の要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1以上の取り組みを行っていること
- 介護職員等処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
見える化要件に基づき、厚生労働省が例示している職場環境等要件のうち、
当法人が実施している具体的な取り組みを下記に提示致します。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み | |
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士等を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
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| 労働環境
処遇の改善 |
ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 介護ソフトの活用により多岐にわたる介護業務を効率化し、業務負担の軽減を行っている |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえたケア内容の改善 | 毎日朝夕に、スタッフが１つのチームとしてより良い支援を行えるように、申し送りを実施し情報共有を行っている | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備 | 年次健康診断の実施、職員休憩室の確保 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 申し送り等で経営理念や目標を唱和し、共有を図っている |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | 地域行事への参加や外部ボランティアなどによる施設訪問の受け入れを行い、住民や児童との交流を図っている
地域防災に関して、地域と連携した活動を実施している |
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| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している |